2019-05-16 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（小林洋司君） えるぼし認定基準のうちの継続就業の基準でございますが、具体的に申し上げますと、女性労働者の平均就業継続年数割る男性労働者の平均継続勤務年数が雇用管理区分ごとにそれぞれ〇・七以上であることということ、つまり、女性の平均勤続年数が男性と比較して〇・七以上ということです。
○政府参考人（小林洋司君） えるぼし認定基準のうちの継続就業の基準でございますが、具体的に申し上げますと、女性労働者の平均就業継続年数割る男性労働者の平均継続勤務年数が雇用管理区分ごとにそれぞれ〇・七以上であることということ、つまり、女性の平均勤続年数が男性と比較して〇・七以上ということです。
男女間の賃金格差の最も大きな要因は、管理職に占める女性の割合が低いことや女性の就業継続年数が短いことであると理解をいたしております。 このため、男女間の賃金格差を縮小するためにも、働きたい女性が、結婚や出産、子育て、介護などのライフイベントにかかわらず働き続けることができ、昇進できる環境を整備することが重要だと考えています。
そして、今御指摘の指導的立場に女性が少ないことについては、就業継続年数が短いことや非正規での就業も多いことにより、指導的立場になり得る女性の育成がなされていないことが一つの要因として考えられます。
さらに、就業継続年数が短いことや非正規での就業が多いことが指導的立場にある女性が少ない要因の一つでもあります。待機児童の解消を始めとする子育てと仕事が両立できる環境の整備、そして非正規雇用から正規雇用への転換などにも取り組んでいく考えであります。 また、長時間労働の抑制や年次有給休暇の取得促進などにより、ワーク・ライフ・バランスも推進していく考えでございます。
○安倍内閣総理大臣 我が国では、出産などを機会に仕事を離れる女性が多いわけでありまして、就業継続年数が短いことから、当然、昇進や能力の開発の機会が限られてしまいます。 仕事と育児等を充実させるためには、保育サービスの充実による待機児童の解消等が重要でありますが、より基本的な課題は働き方の見直しである、このように思います。
現在、女性は就業人口の四割を占めるにもかかわらず、管理職に占める割合が一割に満たないのは、出産などを機会に仕事を離れる人が多く、就業継続年数が短いことや、非正規での就業が多いことなどに要因があると考えております。 そのため、安心して子育てと仕事が両立できるよう、待機児童の解消や放課後子ども総合プランによるいわゆる小一の壁の打破に取り組んでまいります。